対象は?
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者


要件は?
緊急事態宣言の再発令に伴い、

①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること。(農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定)
②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと(旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定)により、本年1月または2月の売上高が対前年比▲50%以上減少していること。


支給額は?
法人は40万円以内、個人事業者等は20万円以内の額を支給
※算出方法:前年1月及び2月の事業収入-(前年同月比▲50%以上の月の事業収入×2)


申請方法は?現在、調整中
前年の確定申告、対象月の売上台帳の写しとともに、宣誓書において、緊急事態宣言によりどのような影響を受けたかを選択肢から選んで自己申告。
なお、一次取引先の納品書、顧客の居住地を示す宿帳、顧客名簿、入込観光客の統計等の
保存を義務付け。

行政書士への報酬は?
給付金額の8%+消費税10%を、行政書士報酬として請求させていただきます。
御見積書を提示し、ご納得いただけました時点で着手いたしますのでご安心ください。
ご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

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誠心誠意、安心を与えられるよう丁寧にご対応させていただきます。